○議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
(平成20年9月22日条例第24号)
改正
平成21年5月29日条例第13号
平成21年11月25日条例第23号
平成22年11月26日条例第27号
平成23年6月20日条例第14号
平成24年11月27日条例第18号
平成25年3月15日条例第14号
平成26年11月25日条例第24号
平成28年3月14日条例第10号
平成29年3月10日条例第6号
平成30年12月17日条例第21号
令和3年11月25日条例第16号
令和4年11月28日条例第7号
令和5年11月14日条例第12号
令和6年11月29日条例第14号[一部未施行]
(目的)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67条)第203条の規定に基づき、議会の議長、副議長及び議員の受ける給与及び費用弁償について定めることを目的とする。
(給与の種類)
第2条　議会の議長、副議長及び議員の受ける給与は、議員報酬及び期末手当とする。
(給与の額)
第3条　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は別表1のとおりとする。
2　議会の議長、副議長及び議員の期末手当は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年田野畑村条例第5条)の規定を準用する。この場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。
[一般職の職員の給与に関する条例]
(給与の支給方法)
第4条　議会の議長、副議長及び議員の給与の支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年田野畑村条例第5号)第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。
[一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項]
2　議会の議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日までの、死亡によりその職を離れたときはその当月分までの議員報酬を支給する。
第5条　前条の規定により議員報酬を支給する場合(死亡によりその職を離れた場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
(費用弁償)
第6条　議会の議長、副議長及び議員が、職務のため旅行したときはその費用を弁償する。
2　前項の費用弁償の額は別表2のとおりとする。
(費用弁償の支給方法)
第7条　前条の費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。
2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成20年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間にすでに議員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。
4　平成23年東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成23年法律第2号)第2条の規定による任期の日までの間に支給されるべき議員報酬の額は、第3条の規定にかかわらず、同項の規定する額から議長にあっては月額35,200円、副議長にあっては月額28,300円、議員にあっては月額25,500円を減じた額とする。
附　則(平成21年5月29日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成21年11月25日条例第23号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第4条の改正規定中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成22年11月26日条例第27号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月のから初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。ただし、改正条例第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成23年6月20日条例第14号)
この条例は、平成23年7月1日から施行する。
附　則(平成24年11月27日条例第18号)
この条例は、平成24年12月1日から施行する。
附　則(平成25年3月15日条例第14号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年11月25日条例第24号)
この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、改正条例第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月14日条例第10号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年3月10日条例第6号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成30年12月17日条例第21号)
この条例は、平成31年1月1日から施行する。
附　則(令和3年11月25日条例第16号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、改正条例第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年11月28日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正条例第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和5年11月14日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正条例第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和6年11月29日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正条例第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
別表1
名　　　称　議員報酬
村議会議員議 長月　額　　　　　235,000円
副議長　〃　　　　　 　189,000円
議 員　〃　　　　 　　170,100円
別表2
職名　鉄道、船賃　車賃日当宿泊料
(1夜につき)
県内県外1キロメートル当り特例滞在1日につき(県外のみ)
村議会
議　員 		普通車
運 賃 		普通車
運 賃 		37円2,000円　県内
　　　　　　　　　　9,000円
県外
　　　　　　　　　2,100円 		県外
　　　　　　　　11,000円
外国を旅行する場合にあっては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)別表第2に掲げる指定職にある者と同一の額
附記　
1　鉄道運賃は、特別の事由のない限り、県内は普通列車自由席とし、県外は特別急行又は急行列車指定席とする。
2　船賃については、鉄道運賃に準ずるものとする。
3　6大都市に出張するときは、日当、宿泊料共本表の1割増とする。