○一般職の職員等の旅費に関する条例
(昭和29年2月28日条例第5号)
改正
昭和32年3月25日条例第6号
昭和35年10月15日条例第8号
昭和36年3月31日条例第3号
昭和36年4月1日条例第3号
昭和39年3月23日条例第12号
昭和43年3月28日条例第17号
昭和44年6月23日条例第9号
昭和46年4月1日条例第8号
昭和47年9月28日条例第14号
昭和50年9月1日条例第16号
昭和52年10月1日条例第14号
昭和53年3月20日条例第11号
昭和59年3月21日条例第5号
昭和59年7月20日条例第14号
昭和60年12月24日条例第8号
平成4年3月23日条例第6号
平成10年3月30日条例第3号
平成11年3月24日条例第9号
平成12年3月16日条例第10号
平成14年3月22日条例第10号
平成15年3月19日条例第4号
平成16年3月29日条例第5号
平成18年3月20日条例第7号
令和元年12月12日条例第15号
(目的)
第1条　この条例は、地方自治法の規定に基き一般職の職員の受ける旅費について定めることを目的とする。
(旅費及び費用弁償)
第2条　一般職の職員が職務のため旅行したときは、常勤の者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員には旅費を支給し、非常勤の者(短時間勤務職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)にはその費用を弁償する。
2　職員又は職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
3　第1項の旅費又は費用弁償の額は別表第1に掲げる額とする。但し視察又は講習のため出張するときは減額支給することができる。
(旅費の種類)
第3条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、日当、宿泊料とする。
(鉄道賃)
第4条　鉄道賃は鉄道旅行について路程に応じて支給するその旅客運賃(以下「運賃」という。)を支給するものとし、その額は別表第1による額とする。
(船賃)
第5条　船賃は水路旅行について路程に応じて支給するものとし、その額は、別表第1による額とする。
(航空賃)
第5条の2　航空賃は、用務の緊急度により、村長が特に認めた航空旅行について支給するものとし、その額は、現に支払つた旅客運賃による。
(車賃)
第6条　車賃は、陸路旅行について路程に応じ支給するものとする。その額は別表に定める定額とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支給することができない場合には、その実費額による。
2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。
3　職員が県外に旅行した場合は、前2項の規定にかかわらず別表に規定する車賃の特例による定額の車賃を支給する。
(日当)
第7条　日当は旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給するものとし、その額は別表第1による。
(宿泊料)
第8条　宿泊料は旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給するものとし、その額は別表第1による。
第9条及び第10条　削除
(旅行命令等に従わない旅行)
第11条　旅行者は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後でできるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3　旅行者が前項の規定による旅行命令等の変更申請をせず又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行命令に従つた限度に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(依頼出張等の旅費)
第11条の2　第2条第2項の規定により支給する旅費は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その都度旅行を依頼し又は要求した者が定める。
(旅行経路)
第12条　旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行しがたい場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
(旅行日数)
第13条　旅費計算上の旅行日数は旅行のため現に要した日数による。但し公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く外、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。
2　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。
(同一地域滞在中の日当等の減額)
第14条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはそのこえる日数について定額の日割、滞在日数60日を超える場合はこえる日数について定額の3割に相当する額をそれぞれの額から減じた額とする。
2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は前項の滞在日数から除算する。
(旅費の請求手続)
第15条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費支払をする者に提出しなければならない。
2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
(旅費の調整)
第16条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情に因り又は当該旅行の性質上この条例による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長に協議して定める旅費を支給することができる。
(実施規定)
第17条　この条例実施に関し必要な事項は規則で定める。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。但し昭和28年3月31日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。
2　この条例に基き別に規則で定めることとされている事項については、規則が制定実施されるまでの間は、なお従前の例による。
3　次に掲げる条例は廃止する。
田野畑村諸給与条例
別表第1(第2条関係)
職名鉄道、船賃車賃日当宿泊料
(1夜につき)
県内県外1キロメートル当り特例滞在1日につき(県外のみ)
4級以上の職務にある者普通車運賃普通車運賃37円1,500円県外1,900円県内8,500円
県外10,000円
外国を旅行する場合にあつては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)別表第2に掲げる7級以下3級以上の職務にある者と同一の額
3級以下の職務にある者同上同上同上同上県外1,800円県内8,500円
県外10,000円
外国を旅行する場合にあつては、旅費法別表第2に掲げる7級以下3級以上の職務にある者と同一の額
附記　
1　鉄道運賃は、特別の事由のない限り、県内は普通列車自由席とし、県外は特別急行又は急行列車指定席とする。
2　船賃については、鉄道運賃に準ずるものとする。
3　6大都市に出張するときは、日当、宿泊料共本表の1割増とする。