国民健康保険条例

○国民健康保険条例

(昭和34年4月1日条例第2号)

改正	昭和37年3月26日条例第6号	昭和37年10月1日条例第19号	昭和38年2月26日条例第2号
	昭和39年3月23日条例第15号	昭和39年9月1日条例第22号	昭和42年1月29日条例第3号
	昭和42年2月15日条例第11号	昭和45年10月1日条例第13号	昭和48年10月29日条例第16号
	昭和49年4月1日条例第11号	昭和49年9月3日条例第19号	昭和50年6月30日条例第11号
	昭和50年12月22日条例第18号	昭和52年10月1日条例第15号	昭和53年3月1日条例第6号
	昭和53年7月1日条例第21号	昭和54年12月21日条例第16号	昭和58年10月1日条例第14号
	昭和59年3月21日条例第7号	昭和61年6月19日条例第8号	昭和62年3月13日条例第1号
	平成4年3月23日条例第8号	平成6年9月28日条例第12号	平成12年3月16日条例第14号
	平成18年9月22日条例第35号	平成20年3月18日条例第12号	平成20年12月18日条例第27号
	平成21年9月11日条例第18号	平成22年6月18日条例第18号	平成23年3月23日条例第5号
	平成26年12月19日条例第27号	平成27年3月27日条例第18号	平成30年3月19日条例第2号
	令和2年6月1日条例第9号	令和3年12月13日条例第17号	令和5年3月16日条例第4号

第1章　村が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章　国民健康保険運営協議会(第2条－第4条)

第3章　保険給付(第5条－第7条)

第4章　保健事業(第8条・第9条)

第5章　罰則(第10条－第13条)

附則

第1章　村が行う国民健康保険の事務

(村が行う国民健康保険の事務)

第1条　村が行う国民健康保険の事務については、法令に定めるもののほかこの条例の定めるところによる。

第2章　国民健康保険運営協議会

第2条　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第2項の規定に基づき、田野畑村国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。

(協議会の委員の定数)

第3条　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1)　被保険者を代表する委員　2名

(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　2名

(3)　公益を代表する委員　2名

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章　保険給付

(出産育児一時金)

第5条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号、他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第5条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第6条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として30,000円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は高齢者の医療に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第7条　村は、給与等（所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

4　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第２項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

5　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

6　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

第4章　保健事業

第8条　村は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1)　健康教育

(2)　健康相談

(3)　健康診査

(4)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1)　療養のために必要な用具の貸付け

(2)　診療所(病院)の設置

(3)　その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第9条　前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。

第5章　罰則

第10条　村は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第11条　村は世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提出を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に科する。

第12条　村は偽りやその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第13条　前3条の過料の額は情状により村長が定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。ただし、第11条から第14条の規定は昭和34年4月1日から適用する。

(被保険者の資格の特例)

2　この村が行う国民健康保険の被保険者の資格は、国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず昭和34年3月31日まで、なお従前の例による。

附　則(昭和37年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に給付原因が生じた者については、なお従前の例による。

附　則(昭和37年10月1日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　第5条、第6条の規定については、この条例の施行前に給付原因が生じたものは、なお従前の例による。

附　則(昭和38年2月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和39年3月23日条例第15号)

この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

附　則(昭和39年9月1日条例第22号)

この条例は、昭和40年1月1日より施行する。

附　則(昭和42年1月29日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年2月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日より実施する。

附　則(昭和45年10月1日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　昭和45年8月31日以前に出産したものについては、なお従前の例による。

附　則(昭和48年10月29日条例第16号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附　則(昭和49年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年9月3日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

附　則(昭和50年6月30日条例第11号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附　則(昭和50年12月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附　則(昭和52年10月1日条例第15号)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前の出産および死亡に係る助産費および葬祭費の支給については、なお、従前の例による。

附　則(昭和53年3月1日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年7月1日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附　則(昭和54年12月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

附　則(昭和58年10月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、新条例第9条及び第10条の規定は、昭和58年10月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(昭和59年3月21日条例第7号)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第4条第1項の規定は、この条例の施行日以後に出産した者について適用し、施行日前に出産した者については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年6月19日条例第8号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定は、昭和61年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前の出産にかかる給付については、なお従前の例による。

3　昭和61年4月1日から改正後の条例の施行日の間に給付された助産費については、改正後の規定による給付の内払とみなす。

附　則(昭和62年3月13日条例第1号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第9条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成4年3月23日条例第8号)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第4条第1項の規定は、平成4年4月1日以降に出産した者に係る助産費から適用し、同日前に出産した者に係る助産費については、なお、従前の例による。

附　則(平成6年9月28日条例第12号)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第6条から第8条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附　則(平成12年3月16日条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成18年9月22日条例第35号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成20年3月18日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年12月18日条例第27号)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

3　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第4条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

附　則(平成21年9月11日条例第18号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附　則(平成22年6月18日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成23年3月23日条例第5号)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金は、なお従前の例による。

附　則(平成26年12月19日条例第27号)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月27日条例第18号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月19日条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和2年6月1日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第７条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合について適用する。

附　則(令和3年12月13日条例第17号)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則(令和5年3月16日条例第4号)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。