○田野畑村会計規則
(平成30年5月31日規則第6号)
改正
令和2年3月5日規則第12号
令和5年3月30日規則第11号
(目的)
(定義)
(誤記等の訂正等)
(印鑑票の送付)
(出納員の事務引継)
(歳入の調定)
(事後調定)
(分納金額の調定)
(返納金の組入調定)
(小切手支払未済資金等の組入調定)
(調定金額の変更)
(収入命令)
(収入書の添付書類)
(収入命令の審査)
(納入の通知)
(納入通知書の再発行)
(納入通知書の金額の訂正禁止)
(減額の調定をした場合の取扱い)
(口座振替の方法による収納)
(証券を持って納付することができる証券)
(直接収納の範囲)
(直接収納の手続)
(証券による収納)
(収入金の引継ぎ及び払込み並びに釣銭用現金の保管等)
(収納後の手続)
(支払拒絶に係る証券)
(領収証書の金額の訂正禁止)
(歳入金月計対照表の証明)
(証拠書類の保存)
(督促)
(不納欠損の処理)
(収入未済額の繰越し)
(過誤納金の払戻し)
(過誤納金の充当)
(調定及び収入の更正)
(歳入の徴収又は収納の委託)
(支出負担行為の決議)
(支出負担行為の整理区分)
(請求書による原則)
(報酬金の支出仕訳)
(支出命令)
(支出方法等の表示)
(支出命令書の添付書類)
(支出命令の審査)
(資金前渡のできる経費の指定)
(資金前渡職員の指定)
(前渡する資金の限度額)
(前渡資金の保管)
(前渡資金の支払)
(前渡資金の精算)
(前渡資金の制限)
(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)
(概算払のできる経費の指定)
(概算払の精算)
(概算払の制限)
(繰替払)
(隔地の範囲)
(口座振替の方法による支出)
(振替支出)
(支出事務の委託)
(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)
(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)
(印鑑及び小切手帳の保管の方法)
(小切手帳の請求)
(使用小切手帳の数)
(小切手の番号)
(小切手の振出し)
(小切手の記載等)
(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)
(小切手の交付)
(小切手振出しの通知)
(小切手の記載事項の訂正)
(書き損じ、汚損等の小切手の処理)
(小切手振出枚数等の確認)
(不用小切手用紙及び原符の整理)
(会計管理者等における小口現金払)
(指定金融機関における現金払)
(官公署等に対する支払)
(控除額の支払)
(隔地払)
(隔地払通知書の記載等)
(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)
(口座振替の方法による支払)
(公金振替書)
(小切手の償還等)
(歳出金月計対照表の証明)
(証拠書類の保存)
(支払未済資金の報告)
(過誤払金の戻入)
(戻入後の手続)
(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)
(支出の更正)
(翌年度歳入の繰上充用)
(決算説明資料の提出)
(歳入金の収納)
(口座振替による収納)
(証券による納入)
(会計管理者又は出納員、及び収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)
(過誤納金の戻出)
(所属年度又は会計名の更正)
(受け入れた歳入金の振替手続)
(小切手による支払手続)
(指定金融機関における現金払)
(繰替払の手続)
(隔地払の手続)
(口座振替の手続)
(公金振替書による支払の手続)
(官公署等に対する支払及び控除額の支払手続)
(支払の決済)
(支払未済金の整理)
(支払未済金の歳入への組入れ)
(過誤払金の戻入)
(所属年度又は会計名の更正)
(収支日計表の作成及び送付)
(月計対照表の作成及び送付)
(出納の区分)
(印鑑票の送付)
(書類等の保存)
(会計事務の検査)
(資金前渡職員の検査)
(定期検査)
(検査の通知)
(提出書類)
(検査の結果)
(区分)
(所属年度)
(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)
(担保として徴する有価証券)
(歳入歳出外現金等の歳入編入)
(繰越し)
(帳簿の備付け)
(補助簿の作成)
(帳簿の調製)
(亡失又は損傷の届出)
(違反行為又は怠った行為の届出)
(帳票等の様式)
(補則)
別表第1(第38条関係)
節区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類支出命令書等に貼付する書類
1 報酬支出決定のとき支出しようとする当該期間の額支給調書支給調書
(法令の規定に基づかない特別職の報酬)任命、委嘱又はそれに準ずる行為をするとき支出しようとする額支給調書支給調書
2 給料支出決定のとき支出しようとする額支給調書支給調書
3 職員手当等支出決定のとき支出しようとする額支給調書、戸籍謄本、死亡届書その他各手当を支給すべき事実の発生を証明する書類支給調書
4 共済費支出決定のとき支出しようとする額支給調書、控除計算書、払込通知書 
5 災害補償費支出決定のとき支出しようとする額本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類 
6 恩給及び退職年金支出決定のとき支出しようとする額請求書 
7 報償費支出決定のとき支出しようとする額支給調書支給調書
(製作品の奨励のための買上金)買上げ決定のとき買上げに要する額支給調書支給調書
(物品購入の場合)購入金額により、需用費に準じて調製のこと
8 旅費支出決定のとき支出しようとする額請求書、出張命令票出張命令票
(実費弁償、臨時講師等の旅費、議会等関係人の出頭旅費)旅行依頼のとき支出しようとする額出張依頼票出張依頼票
9 交際費支出決定のとき支出しようとする額請求書 
10 需用費    
(各課発注で契約書の作成を省略したもの)請求のあったとき請求のあった額請求書(見積書) 
(各課発注で20万円以上のもの)契約締結のとき契約金額見積書(入札書)、契約書検査調書(検収調書)、契約書(写し)
(燃料費及び光熱水費で単価の定まっているもの並びに食糧費)請求のあったとき請求のあった額請求書 
11 役務費契約締結のとき契約金額見積書、契約書検査調書(検収調書)、契約書(写し)
(契約書の作成を省略したもの並びに手数料、通信費、保管料及び保険料で単価の定まっているもの又は定額のもの)請求のあったとき請求のあった額請求書(払込通知書) 
12 委託料契約締結のとき契約金額見積書(入札書)、契約書検査調書(検収調書)、契約書(写し)(分割払いの場合は、初回とする。)
(契約書の作成を省略したもの)請求のあったとき請求のあった額請求書 
13 使用料及び賃借料契約締結のとき契約金額見積書、契約書契約書(写し)
(契約書の作成を省略したもの及び継続的契約によるもので単価の定まっているもの)請求のあったとき請求のあった額請求書、払込通知書、(見積書) 
14 工事請負費契約締結のとき契約金額見積書(入札書)、契約書検査調書(前払いの場合は保証書、出来高払いの場合は出来高調書)、契約書(写し)
(契約書の作成を省略したもの)請求のあったとき請求のあった額請求書、(見積書) 
15 原材料費購入金額により、需用費に準じて調製のこと
16 公有財産購入費契約締結のとき契約金額契約書土地引渡(引受)書、契約書(写し)
17 備品購入費契約締結のとき契約金額見積書(入札書)、契約書検収調書、契約書(写し)
18 負担金、補助及び交付金請求のあったとき請求のあった額請求書、(払込通知書) 
(補助金)交付決定(契約締結)のとき交付決定金額(契約金額)交付決定書(写し)(契約書)検査調書、交付決定書(契約書)(写し)
19 扶助費支出決定のとき支出しようとする額支給調書(請求書、扶助決定書(写し))支給調書(扶助決定書(写し))
20 貸付金貸付け決定のとき貸付けを要する額貸付申請書、契約書(確約書)貸付決定書(契約書)(写し)
21 補償、補填及び賠償金支出決定(支払期日を含む)のとき支出しようとする額支払決定書(判決書謄本)支払決定書(判決書謄本)(写し)
(補償金)契約締結のとき契約金額契約書検査調書、(契約書)(写し)
22 償還金利子及び割引料支出決定(支払期日を含む)のとき支出しようとする額請求書(払込通知書)、借入書類(写し) 
23 投資及び出資金出資又は払込み決定のとき出資又は払込みを要する額申請書(申込書)申請書(申込書)
24 積立金支出決定のとき支出しようとする額  
25 寄附金寄附決定のとき寄附しようとする額申込書申込書
26 公課費支出決定のとき支出しようとする額公課令書 
27 繰出金繰出決定のとき繰出ししようとする額  
備考 「支出命令書等」とは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書をいう。
別表第2(第38条関係)
支払区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類備  考
1 資金前渡資金前渡するとき資金前渡に要する額資金前渡明細書 
2 過年度支出過年度支出を行うとき過年度支出を要する額請求書、明細書過年度支出の旨表示すること
3 前金払前金払をするとき前金払を要する額明細書