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田野畑むらづくり基金(ふるさと納税)【内容更新】
ご案内
田野畑村は、岩手県の沿岸北部に位置する人口約 2,900 人の農山漁村です。
全国観光資源評価自然資源・海岸の部で最高ランクに格付けされた景勝「北山崎（きたやまざき）」、南端の「鵜の巣断崖（うのすだんがい）」を有し、雄大な海岸段丘の絶景が訪れる人を魅了しています。
貴重な自然や歴史、安心して暮らせる生活を守り次世代に引き継ぐため、ご賛同いただける皆さまからの寄付金を財源としたむらづくりに資する事業の実施を目的に平成19年10月「田野畑むらづくり基金」を創設しました。
ぜひ、温かいご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
基金で行う事業
- 産業振興に関する事業
- 教育・文化・スポーツに関する事業
- 保健・医療・福祉に関する事業
- 少子化対策に関する事業
- 移住・定住促進に関する事業
- 観光振興に関する事業
- 環境保全に関する事業
- 指定なし
詳しくはこちら⇒基金で行う事業(421KB)
お申し込み方法
インターネットによるお申込み
下記のふるさと納税ポータルサイトからお申込みが可能です。
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さとふる |
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ふるさとチョイス |
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楽天ふるさと納税 |
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JRE MALLふるさと納税 |
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JALふるさと納税 |
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セゾンのふるさと納税 |
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auPAYふるさと納税 |
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Yahoo!ふるさと納税 |
寄付申込書によるお申込み
1 寄付申込書
「寄付申込書」を下記のいずれかの方法でご提出ください。
※返礼品ご希望の方は、上記ふるさと納税ポータルサイトのページをご覧のうえお選びください。
2 提出方法
| 郵送 | 〒028-8407 岩手県下閉伊郡田野畑村田野畑143-1 田野畑村役場むらづくり基金担当課 |
| FAX | 0194-34-2632 |
| 電子メール |  |
※このページに記載のメールアドレスに対する広告宣伝目的のメール(特定電子メール)送信を固く禁じます。(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則第3条)
3 納入方法
- クレジット・コンビニ支払
各ふるさと納税ポータルサイトからのお申込みに限ります。 - 郵便振替
郵便振替用紙を送付しますので、お近くのゆうちょ銀行または郵便局でお手続きください。 - 銀行振込
次の指定口座へお振込みください。(振込手数料：ご本人様負担)
指定口座：北日本銀行 岩泉支店 普通口座 1607412 田野畑村会計管理者(タノハタムラカイケイカンリシャ) - 現金書留
申込書同封のうえ役場むらづくり基金担当課あてに送付してください。(郵便料：ご本人様負担)
送付先：〒028-8407 岩手県下閉伊郡田野畑村田野畑143-1 田野畑村役場むらづくり基金担当課 - 役場窓口払い
役場窓口でお受けいたします。
寄付金受領証明書
入金確認後、「寄付金受領証明書」を送付します。（返礼品とは別に送付します。）
所得税及び住民税の寄付金控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。
なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度に基づく申請をされる方へも送付します。
所得税と住民税の控除について
控除額は、所得額や各種控除額等により、一人ひとり異なりますのでご注意ください。
総務省ふるさと納税ポータルサイトに控除計算シミュレーションがありますので参考にしてください。
確定申告について
所得税及び住民税から控除を受けるためには、寄付をした翌年の3月15日までに、住所地の所管の税務署へ確定申告を行う必要があります。申告にはe-Tax(電子申告)が便利です。
- マイナポータル連携を活用した確定申告
寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル連携で取得し、確定申告作成の際に自動入力することができます。マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
マイナポータル連携の概要(マイナポータル連携特設サイト)[外部リンク]
ワンストップ特例制度について
確定申告をしなくても所得税控除分相当額を含め翌年度の住民税から控除される便利な制度です。控除を受けるためには、下記のいずれかの方法で申請が必要です。
- 対象条件
- (1)確定申告が不要な給与所得者等の方。(地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄付者であること。)
※年収2,000万円を超える方、医療費控除を行う方は確定申告で寄付金控除を申請ください。 - (2)1年間の寄付先が5自治体以下の方。(地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること。)
※1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントとなります。 - 注意事項
- 確定申告を行うとワンストップ特例申請が無効となります。ワンストップ特例申請をした後に確定申告へ変更する場合は、ワンストップ特例申請分も含めて寄附金控除額計算する必要があります。
- 手続き方法
- (1)電子申請
さとふるで寄附をされた方は【さとふるアプリdeワンストップ申請】をご確認ください。 - さとふる以外で寄附をされた方は【ふるさとPASSワンストップ特例申請】をご確認ください。
- (2)書類申請
- ふるさと納税のお申し込みの際、「ワンストップ特例制度に係る申告特例申請書を希望する」に必ずチェックを入れてください。入金確認後に寄付金受領証明書と併せて「申告特例申請書」をお送りします。
- 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを用意してください。
※なりすまし防止のため必須書類となっております。
「個人番号カード」を持っている人 「通知カード」を持っている人 どちらも無い人 個人番号確認の書類 個人番号カードの裏面のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された住民票の写し 本人確認の書類 個人番号カードの表面のコピー 下記のいずれかの身分証明書のコピー
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 旅券(パスポート)
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。
- (3)「申告特例申請書」に必要事項を記入、押印のうえ、同封の返信用封筒で役場むらづくり基金担当課へ郵送してください。
※申告書提出後、寄付された年の翌年1月1日までの間に提出した申請書の内容（電話番号を除く。）に変更があった場合には、「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
【国税庁ホームページ】
指定納付受託者及び収納事務受託者の指定等
村では、基金寄付金の申込受付事務、収納事務の一部を下記事業者に委託しております。また、返礼品の配送手配等については株式会社さとふるに委託しております。
【地方自治法施行令第158条第1項による収納事務受託者】
- 株式会社さとふる(東京都中央区京橋2丁目2番1号京橋エドグラン13階)
- 楽天グループ株式会社(東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス)
- 株式会社JALUX(東京都港区港南一丁目2番地70号)
- 株式会社トラストバンク(東京都品川区上大崎三丁目1番1号)
【地方自治法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者】
- SBペイメントサービス株式会社(東京都港区海岸1丁目7番1号東京ポートシティ竹芝オフィスタワー)
- PayPay株式会社(東京都千代田区紀尾井町1番3号)
- 楽天グループ株式会社(東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス)
- 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号)
- 株式会社JALUX(東京都港区港南一丁目2番地70号)
- 株式会社トラストバンク(東京都品川区上大崎三丁目1番1号)
- 株式会社東北ジェーシービーカード(岩手県盛岡市本宮一丁目6番8号)
- トヨタファイナンス株式会社(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)
