森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人村県民税均等割の枠組みを用いて1人あたり年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収の全額が森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与される仕組みとなっています。

令和6年度以降の個人村県民税均等割・森林環境税(国税)の税率

　村県民税の均等割は、復興特別税として平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年額1,000円(村民税500円・県民税500円)が加算されています。
　令和6年度からはこの臨時措置が終了し、新たに森林環境税(年額1,000円)が導入されます。

森林環境税の非課税基準(課税されない人)

　森林環境税は、原則として個人村県民税が非課税の方には課税されません。
　森林環境税が非課税となる基準は以下のとおりです。
　個人村県民税・森林環境税は、前年中(1月1日から12月31日まで)の所得に基づいて課税されます。

 ※障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する方で、合計所得金額が135万円以下の場合は、個人村県民税・森林環境税の両方とも非課税となります。