この度、令和7年1月、消防団員に交付いたしました令和5年及び6年分源泉徴収票について記載誤りが判明しました。この誤りにより、所得税の過大徴収、村民税・県民税の過大徴収を確認いたしました。消防団員の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。
　つきましては、本件に関する状況や対応等について、下記のとおりお知らせいたします。

１　概要

　(1)消防団員の年額報酬に係る源泉徴収税額の記載について

　消防団員の報酬の取り扱いは、令和4年3月31日に「非常勤消防団員の報酬等の基準」等の一部改正があり、令和4年4月1日からは5万円を超えた場合は5万円を超えた金額のみに課税すべきところ、令和6年中に支払いを行った報酬については、誤って従来通り全額を課税対象として算定していたため、所得税を過徴収していました。

　(2)消防団員の源泉徴収票の誤記載について

　年額報酬5万円以下については、全額が非課税対象となるため、源泉徴収票の支払金額欄に0円と記載すべきところ、年額報酬の全額を記載していました。
　また、年額報酬5万円以上についても、5万円分が非課税となるため、源泉徴収票の支払金額欄に5万円引いた額を記載すべきところ、年額報酬の全額を記載していました。
　この誤記載により、年額報酬の全額が課税対象として取り扱われ、村民税・県民税を過大に徴収していました。

２　発覚した経緯

　消防団員に支給した報酬に係る源泉徴収税の計算方法の誤りについて、他市町村が公表したことを受け、本村の状況を調査したところ、本村でも同様に誤った取り扱いをしていることが判明しました。

３　要因

　源泉徴収票は、公会計システムを使って支払金額を集計し作成しており、修正等がある場合は手入力で修正しております。今回の消防団員報酬については、非課税として伝票処理されていなかったことから、手入力で非課税分を調整しなければいけないところ、職員が認識しておらず、非課税分を含んだ金額で記載されてしまいました。

４　対象者

　令和5年分130名(うち住民税額変更者81名、所得税額変更者30名　※両税重複あり)
　令和6年分177名

５　対応内容

　(1)源泉徴収票の再発行について

　令和6年源泉徴収票を送付した177名のうち金額の訂正および源泉徴収税額に変更のある35名に、訂正した「令和6年分源泉徴収票」を訂正文とともに送付のうえ、確定申告を行った方に対しては、あらためて令和6年分の確定申告をお願いいたしました。「令和5年分源泉徴収票」につきましては、すでに確定申告を行っており、所得税額更正の対象となる方30名に対して謝罪文とともに送付を行う予定となっており、税務署に対応を確認したうえで追ってご連絡する予定となっております。

　(2)村民税・県民税の過大徴収額について

　村民税・県民税に係る過大徴収額は1人あたり最大8,800円、最小200円合計で114,300円となっています。
　対象となった81名の方々に対しては、税額更正を行い、過納があった場合は還付いたします。

６　再発防止について

　御迷惑をおかけすることになりました現役の消防団員及び退団された方に、心よりお詫び申し上げるとともに、今後の消防団員報酬の支給事務にあたり、源泉徴収票等の作成手順や留意点をまとめたマニュアルを整備するなど、法令を遵守する事務体制を確保し、再発防止を図ってまいります。